毎週開催しているThe Economistを教材に英語とリベラルアーツを学ぶ塾、IELLA（アイエラ）。

昨日も、面白いテーマで面白いディスカッションしました。

今回のテーマは、「オーストラリア経済」。

オーストラリアは人口２５００万人、GDPは百数十兆円と、いずれも日本の５分の１程度。
一方、国土面積は、オーストラリア約770万km2、日本は約38万km2だから、およそ20倍の差ですね。

オーストラリア、そんなに報道されないですが、２７年連続、景気後退を一度も挟むことなく、経済成長しているらしいです。その主な要因は、年金制度の改革により、国家の年金支出額負担が低減（OECD諸国の約半分のレベル）されたことと、なんといっても「移民政策」。

オーストラリア以外で生まれた人は、全人口の約３０パーセント。異文化の人々も積極的に受け入れて、貴重な人的資源として遇し、活用してきました。

豊富な天然資源の恩恵と、財政政策、そして移民政策が融合しての経済発展。国としての「戦略性」が伺えます。とはいえ、昨今の世界情勢同様、この経済好調下でも国民の政府政策への不満や、移民への反対機運は高まっているそうですが。

いずれにせよ、課題を抱えた国家は何かしらの戦略的な「大胆な舵取り」が必要。
オーストラリアから日本が見習うべき点が多々ありそうです。

日本は、経済面では安倍首相が就任後数年で手をつけた施策で、最低限の回復はしたものの、今後の発展の糸口が見えない状況。特に少子高齢化の進展は深刻なレベル。

厳格な「制御」「抑制」（審査など）をきかせながらも、海外の人の流入にもっともっとオープンになる。日本にとってはそれが大切かと。

日本だけではありません。世界中で、「住みたい国」「働きたい国」が多くの外国籍の人を惹きつけ、人々がその国を目指すようになるはず。願わくば、その中で、その居住国独自の国の文化を尊び、現地の人たちと親密な交流をして、互いの国をリスペクトし合う。そんな豊かで多様性に富んだ未来の姿が理想です。

ただ、そこに向かうには、国家も、企業も、個々人も、克服すべき課題が沢山ありそうです。