Facebookにて、今朝、こんなコメントさせていただきました。
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「今朝の日経朝刊 企業面。
『ソニー、営業益97％増　４～６月　土地売却が押し上げ　パナソニックは家電で稼ぐ』。
土地売却でなんで営業利益増？？と思ったら、米国会計基準だからですね。しかし、かなり違和感感じますが。。」

実際、日経新聞が堂々と「ソニー営業益９７％増！」と見出し出すと、相当本業の儲が回復したように見えますよね。誤解してしまう人も多いはず。

今回、私も改めて思い出した感じですが、日本の会計基準では不動産売却益は、特別利益ですが、米国会計基準では、営業利益にカウントされます。

その根拠は、ざっくり簡単に言えば、「営業活動に関係のある不動産の売却をした場合は、それも営業利益の一部とカウントすべき」という考え方によるもの。不動産売買は本業の一部である、というのはとてもアメリカ的な考え方のような気がします。本来、事業益と不動産売却で得られた利益は意味が異なる。これを混在させてしまうあたりに、自分としてはかなり違和感感じます。まあ、そんなこと言ってもしかたないですが。

それにしても、ソニーは本業（が何なのかもはや分かりにくいですが、一応エレクトロクスが本業とすれば）ではまだまだ不調。もう１０年近く、このような曖昧な状態が続いているような気がします。

昨年来、「ソニー本業は『不動産業』」などという見出しを出される等、不動産売却に積極的なソニー。別に、それで決算数値を改善させることが主目的ではないと思いますが、何かソニーの動向に対してすっきりしない印象を持つ人は多いはず。改革に本格着手したかと思えば、下方修正を頻繁に繰り返したり・・。

この状況を創業者の井深大さんは天国からどう見ているか・・。

どんな形でも良いので、エレクトロニクスにこだわる必要もないと思うので、「これが新しいソニーだ」という明確なメッセージをもう一度出して、躍動してもらいたいです。