ビジネスリーダー向け英語講座　 English Language Instituteの直近２回（第１５回、第１６回）にて扱ったのは、こちらのThe Economist ２冊のカバートピック。

「原油安」で最も困るのは誰か？

そして

いかに欧州の難民問題を解決するか？

原油価格下落は、「産油国」「消費国」双方にとって痛い問題。
産油国にとってはもちろん、収益の著しい低下、そして、様々なプロジェクト投資がスローダウンし、投資価値も低下してしまうことが問題。消費国側にとっても、原油安は直近は収益上メリットがあるかもしれないが、中長期的に見れば、そもそも景気自体が冷え込み、経済活動が冷え込んでしまいかねない。安く原油を調達しても、それを活かすための需要が減れば意味がない。どちらにしても悩ましい問題。

そして、「難民」という喫緊の課題。特にEU諸国がジレンマを乗り越え、一刻も早く方向性を意思決定することが求められている。いち早く難民受け入れを主張したドイツのメルケル首相も、立ち位置が難しくなっている。これまで偉大な実績を積み上げた稀代の女性リーダーも大きな試練と決断を迫られている。受け入れ側のコストやリスク（特にテロリスク）などを考慮すると、「難民全員を即座に受け入れ」というのはできない。「受け入れの審査ルールとプロセス」を作ることが求められている。

一方で、祖国では命の危機にさらされている難民にとって、それは「高いハードル」になってしまうかもしれない。「自由や人権の尊重」と「統制・制御」。民主主義において常にジレンマとなるこの課題に、EU諸国が連携してどう立ち向かうか。そこに注目し、また我々日本人もこの大転換のプロセスから何かを学ばなければならない。

原油も、難民も日本にとって「他人（他国）ごと」ではもはやない。グローバル化と情報化が進み、「相互依存性」がますます強まる現代。経済悪化や紛争、難民という火種は、即座に日本人の暮らしや安全にも影響する。その時に、常に「受け身」で居られるはずがない。日本人が、日本の見地から、どのような発信と貢献ができるか。日本人が、国際言語である英語を使って、堂々とそれを伝えることがますます大切になってくると思う。

さて、最後にこちらの記事も扱った。

甘利大臣の辞任劇と、安倍首相の決断から見て、「安倍首相の究極の目的は何か」を問う記事。
The Economistとしては、経済・景気回復で一定の成果を上げた上で、いよいよ安倍首相の本丸テーマである「憲法改正」に踏み込んでいくのではないか、と見ている（と読み取れる）。果たして本当にそうなのか。実際は安倍首相の究極の狙いはどこか。いずれにせよ、海外からの注目度は高いテーマ。これも当然、日本人としてどう考えるか、明確にしておくことが求められる。

いつもながら、英語でThe Economistクラスの記事を読み、英語で議論することは容易ではない。
オブザーブ（見学）参加の方にも講師からバンバン質問が飛び、「冷や汗でした」とのこと。（苦笑）

それでも、この学び、この議論から、確実に頭の中の教養と関心の領域が広がり、日々ますます「知りたい」「気になる」ことが増えているのは間違いない。