「事業立国」としての日本の強みを再び世界へ

日本は、「事業立国」だと私たちは考えています。
「事業家立国」と言えるかもしれません。

他国とは違い、エネルギー資源立国でも、IT立国でも、金融立国でもない。目に見えるアドバンテージが少ない我が国において、企業家精神と倫理意識に富んだ多くの事業家たちが、健全な事業活動から安定的な富と長期的な雇用を生みだす循環を創り上げました。その結果、世界も驚く経済成長と豊かな社会が実現されました。もちろん、ここでいいう「事業」とは、営利企業に限らず、教育・医療・芸術・文化など幅広い面で社会に貢献して来た「プロジェクト」全体をさします。

しかしながら、高度経済成長、バブル経崩壊済などを経て、日本の「事業」は方向性を見失ったように見えます。

人々は安定した会社勤務に慣れ、安定を手放すことを怖れ、いつしか創造的なアイディアや想いを率直にぶつけ合う「事業家的な精神」は陰を潜め始めました。不確実な時代の中でリスクをなかなかとらない、とりにくいという背景もあるでしょう。

今こそ、偉大な日本人たちが発揮して来た健全な「事業家精神」を取り戻すタイミングではないでしょうか。
必ずしも巨大事業や越高収益企業を築く必要はないはずです。大企業の中にいても、あるいは地域コミュニティで小さいながらも素敵なスモールビジネスを手がけるという形でも、「事業家精神」は発揮できます。そしてその事業家精神は、日本人特有の倫理基準や行動規範に支えられた、欧米や他の新興国とも少し異なるもののはずです。一人一人が事業家精神とイニシアティブ（自己責任意識）を持つ事で、持ち場持ち場で質の高い成果を生みだし、全体の経済活動も好転させられる。これからの時代に、そのような望ましい経済発展のモデルを世界に示すことができるのは、日本と日本人だと思います。

そういった日本独自の「事業家精神」「事業創造のモデル」が世界に改めて認められ、評価され、国境を越えて広く広がって行けば、その土台の上に世界からも有効な知や技術が日本に集まり、ますます相互に尊重・協力し合える。そのような対等なパートナーシップが世界を舞台に結べて行けるでしょう。

政府施策、制度、既存組織、役職が引っ張る社会ではなく、規模が小さいものも含め、多くの魅力的な事業（Project）が社会を牽引（Initiative)していく。

私たちは、そのような健全な社会、人間が幸福になる経済活動・企業活動を実現するために様々な支援と実践をしていきます。